● 本県にはダイヤモンド・プリンセス号の寄港により、全国で最も早く新型コロナウイルスの脅威が来襲したが、黒岩県政３期12 年に渡る未病改善等の先進的な取組みが実を結び、全国の感染症対策をリード。
● 40 以上にも及ぶ新たな医療提供体制『神奈川モデル』を次々と時宜を見極めて展開し、県民の「いのち」と「暮らし」を守り抜いてきた。
● 4期目は、その実績を礎に「新たな日常」の世界へ、いち早く導くことで、神奈川の魅力を一層高めるとともに、全ての県民のいのちを輝かせていく。
( 今後も徹底した県民目線で「いのち輝くマグネット神奈川」の実現を目指す)
【3つの実現】～黒岩県政４期目の県政運営ポイント～
１．少子化対策・子ども政策
（子育て支援）
●子育て環境に関する全県的な機運を醸成し、「 子育てするなら神奈川」というブランドを確立
●小児医療費助成事業費補助を充実強化するなど、市町村と連携して、オール神奈川で子ども・子育て支援
●「子育てパーソナルサポート」で子育てをデジタル支援
●パパママ目線を踏まえた保育環境の充実
●パパの育休取得を推進する企業を後押し
●子育て世帯にも行き届く物価高騰・原油価格対策
●医療的ケア児、リトルベビー、重症心身障害児等に対する新たな支援の枠組みを創設
（少子化対策）
●子ども・子育て基金の創設による少子化対策の充実・強化
●不妊治療対策の強化
●「子ども目線」で課題解決・将来に向けた提案を行う子ども目線会議（仮称）の設置
（教育）
●全国初「かながわ子どもサポートドック」の推進
（神奈川独自の1 人1 台端末( 公立) を活用し、困難を抱える子どもを100％発掘・支援）
●Gifted 教育を支援・推進
●インクルーシブ教育・インクルーシブ社会の推進
●県立教育施設の老朽化対策の強化
（見守り）
●「ネット駆け込み寺」でいじめ対策
●生活困窮、虐待など支援を必要とする子どもを早期発見し、守る体制作り
●子ども食堂やフリースクール等を活用した子どもの居場所づくり
●ヤングケアラーの総合的な対策強化に取り組む
●新たなケアリーバー支援拠点の設置
●養護環境にあった子どもの社会的自立に向け、年齢を限らず支援できる体制づくりに取り組む
２．安全安心・危機管理政策
（災害対応）
●防災ＤＸのさらなる推進
●デジタル技術を活用し、水害から逃げ遅れゼロを目指す
●データ統合連携基盤を構築し、デジタル技術を活用した災害対応の迅速化
●大規模災害に備えた「トイレ対策プロジェクト」の実施
●感染症との複合災害対応の強化
●激甚化・頻発化する自然災害への対応（風水害・地震・火山対策）
●水防災戦略により、防災・減災のためのインフラ整備を推進
●がけ高の国補助事業の要件緩和により、急傾斜地崩壊対策を充実強化
●大規模災害医療支援訓練「ビッグレスキューかながわ」を消防・警察・自衛隊・在日米軍・ＤＭＡＴ等と継続実施
●神奈川版「ディザスターシティ」の訓練環境の強化
●富士山・箱根山噴火を想定したシミュレーションと訓練の強化
●ＰＦＩ事業による老朽化した県営住宅の建替え
●相模ダムを全国初の高度な工法でリニューアル開始
●ダム施設や水道橋などの施設点検にドローンを活用するなど、水道事業のスマート化
●防災拠点となる県有施設の老朽化対策の強化
（警察）
●道路標識整備情報をデータベース化し、ＡＩ技術により消えかけ白線ゼロを目指す
●防犯カメラの設置支援の継続
●特殊詐欺の撲滅、治安情勢の変化に対応した犯罪防止
●関係機関が緊密に連携し、児童虐待・いじめ事案への対応力を強化
●市町村と連携した犯罪被害者支援の強化
（テロ・サイバー攻撃）
●武力攻撃事態を踏まえた県民並び国民、訪日外国人の保護対策の推進
●サイバー攻撃による行政基幹システムダウンや都市インフラ機能の麻痺を回避するセキュリティ対策の強化
●デジタル人材・サイバーセキュリティ人材の不足に対応するため、人材育成拠点の設置
●市町村のデジタル人材不足をシェアリングで克服
●県民と県内のビッグデータを守るために、県内データセンターの拡充と誘致
（農業）
●家畜伝染病（豚熱・鳥インフル）の発生防止対策の強化
●国際情勢に影響を受けない国産飼料の確保対策の強化
３．産業・地域活性化政策
（産業活性化）
● 3 つの特区の連携を強化し、科学技術の発展強化及び地域産業の振興
●「さがみロボット特区」発ロボット・デジタルの創出による県内産業基盤の強化
●県内のＪＡＸＡの拠点を活かし、次世代の成長産業分野たる宇宙関連産業クラスター形成強化
●ポストコロナを見据え、物流の円滑化や観光需要の喚起に資する道路整備
●県内の官民の候補地を把握・拡充した上でポスト「セレクト神奈川ＮＥＸＴ」を活用した企業誘致の拡大
●ベトナムとの関係深化を活用した県内中小企業の対ベトナム商機の積極的な創出
●デジタル官民共創プラットフォームによる社会問題の産官学連携での問題解決手法の確立（新規産業創出）
●持続可能な社会課題解決に向けSDGs パートナー企業を増やし、官民連携プロジェクトを回す
●導入支援の加速化・脱炭素化による神奈川らしいスマート農業の推進
（中小企業支援）
●中小企業に配慮した物価高騰・原油価格対策、特別融資の継続
●中小企業等に必要とされるデジタル人材の育成強化
●ＣＨＯ構想により健康経営の促進し、企業の生産性を向上
●企業経営の未病チェックシートのさらなる活用
●中小企業支援としてのメタバース型バーチャル商店街の創設
（ベンチャー支援）
●デジタル、未病、医療、SDGs、脱炭素、ロボット等の県重要政策と連携した起業家支援の強化
●自伐型林業を推進し、林業を副業で再生
●分散型水循環モデルの構築
（観光）
●ポストコロナ時代を見越したインバウンド観光政策の強化
（稼ぐ観光を実現するかながわＤＭＯ等の強化）
●観光データを活用した観光施策の展開
●新たな観光の核の認定地域（三崎・城ヶ島、大磯、大山）を拠点にさらなる地域の活性化
●「三浦半島はイタリア半島」プロジェクトによりイタリアの地域活性化事例の横展開
●新たな観光の核づくりを支える道路整備の促進
（地域活性化）
●県西地域を未病の戦略的エリアとしてアピール強化し、地域活性化を促進
● 2020 オリンピック・セーリング競技のレガシーを引き継ぎ、海上交通の基盤を整備
●県内人口減少地域への社会増となる移住者促進政策の市町村と連携した展開
●地域の特性に応じたスポーツツーリズムの推進
●村岡新駅に開設に伴い藤沢市村岡地域、鎌倉市深沢地域を一体化し、世界に輸出できるスマートシティ開発
●交通渋滞が問題視される県内地域の県道に関して、市町村とも連携し、ロードプライシングの実現を目指す
●市町村と連携し、テレワーク時代を踏まえた県西、湘南・鎌倉、丹沢の各地域への移住促進
（脱炭素）
●脱炭素社会の実現に向けた取組みの加速化
●脱炭素の取組みを県庁が率先実行し、機運醸成
●ゼロ円ソーラー補助・共同購入（県費ゼロ）で個人の太陽光発電の普及促進を後押し
●全国初の事業者向け共同購入、自家消費型補助で企業の太陽光発電の普及促進を後押し
●全量買い取り制度という補助金に依存せずにイノベーションでコスト削減できる新エネルギー開発の支援
●温暖化対策計画書制度を構築し、企業の脱炭素の取組みを見える化し、評価・支援
●脱炭素・省エネと心疾患リスクを低減するために、住宅の高断熱化( 無暖房住宅) の推進
●ＥＶ全盛時代を見越してＥＶ充電器と水素ステーションの積極的な普及促進
●磯焼けにより失われた藻場の再生によりブルーカーボンを確保
４．いのち・共生社会政策
（共生社会）
●当事者目線の障害福祉の実現
●共生社会を推進するための新たな枠組みの創設
●誰でも参加可能な新しいメタバース型コミュニティの確立
●最先端技術を活用し、ロボットと共生する社会の実現を目指す
●犬・猫殺処分ゼロの継続やペット同行避難の環境整備など、ペットのいのちも輝く神奈川を目指す
（障害福祉）
●当事者目線の障害福祉を推進するための県の責務を果たすことを目的とした新たな独立行政法人の設置
●当事者目線の障害福祉を推進するための専門人材の育成
●障害者の地域生活移行の推進
●筋電義手の最先進県を目指す
●障害者の社会参画を促進するためのメタバース美術館の創設
●農福連携による障害者等の就労・雇用モデルの構築
●障害者、健常者の区別なく誰もが参加できるe スポーツを県内で推進
●東京2020 パラリンピック競技大会で高まった機運を引き継ぎ、パラスポーツをさらに推進
●障害当事者目線の共生社会の実現を目指して、異次元の障害者雇用に取り組む
（高齢者）
●健康団地で社会参加モデルを構築するなど、超高齢社会を乗り越えるための持続可能な仕組みづくり
●高齢者等の孤独対策としての仲間・居場所・役割作り
（女性）
●県政全般にジェンダーの視点を取り込み、ジェンダー主流化を推進
●県内の企業・プロスポーツ団体等と連携し、女性スポーツを推進
●出産前から支援が特に必要とされる特定妊婦をはじめとした生活困難女性支援の強化
（外国人）
●神奈川国際ファンクラブの活動強化により留学生の県内定着促進
●留学生の県内就業を促進
●技能実習生・特定技能外国人の支援
（社会的弱者）
●生活困窮者支援の強化
●複合的な要因分析を展開しながら自殺対策を強化
●「こころサポーター」養成事業の拡充
●メタバースを活用したひきこもりのデジタル支援
（芸術）
●マグネット・カルチャー事業の推進により、コロナ禍の影響を受けた県内文化芸術活動を支援
●かながわ短編演劇アワードのリニューアル
●年齢や障害等に関係なく、全ての人が舞台芸術に参加し楽しめる共生共創事業を全県展開
●ベトナムとの文化芸術交流の促進
５．未病改善・医療介護政策
（新たな日常）
●新型コロナウイルス感染症の円滑な５類感染症への移行
●５類移行後は新型コロナとの共存を前提とした持続可能な医療提供体制の構築
●感染症下水スクリーニングプロジェクトなど、新たな感染症への万全の備え
●コロナ禍によって露呈した医療提供体制の脆弱な要素を医療ＤＸ等を活用し強化
●今後想定される最大規模の医療災害に備えた医療危機管理体制の強化
●県民165 万人以上が登録する「新型コロナ対策パーソナルサポート」の新たな日常での活用
（未病改善）
●ヘルスケア・ニューフロンティア政策の成果をより県民の目に見える形で地域社会に実装
●県内大学・研究機関と連携を強化し、地域での活動を強化
●市町村と連携した未病改善の取り組みの推進
●未病コンセプトをベースとした街づくりを支援
●政府の個人健康情報管理( ＰＨＲ ) の取り組みと協調し、マイ未病カルテの拡大・充実
●県内市町村と協力しデータを利活用したＥＢＰＭによる医療体制・未病改善の実現
●政府と連携し、住民と協働で新技術を開発する未病リビングラボの更なる充実を図り、未病関連産業を集積
●認知症関連の評価、介入モデルを取り入れた新たな認知症未病改善プロジェクトを市町村と連携し全県展開
●糖尿病対策として、発症前から未病改善の取組みを推進
●慢性腎臓病対策として、未病改善の取組みを推進し、人工透析患者数の減少を図る
●脳血管疾患及び循環器疾患対策として、生活習慣の改善やリハビリ体制の充実及び未病改善の取組みを推進
●女性の運動機会の確保・促進による未病改善
（医療介護）
●介護を科学する取組みにおいて、政府と連携しながら、国をリードするプロジェクトを新たに展開
●要介護状態の改善及び介護従事者の負担軽減につながる介護ロボット等の開発促進
●がん対策として、最先端医療と患者相談・支援を拡充
●脳卒中対策として、適切な治療が行える医療機関への搬送体制を構築
●肝炎などの肝機能低下患者で治療を中断している方への再受診を勧奨
●医療・看護・介護の人材確保
（フレイル）
●フレイル対策に関するエビデンスの集積を進め、フレイル産業の集積を目指す
●オーラルフレイル、口腔洗浄等の歯科保健対策を強化
