全国知事会。地方再生のために再生可能エネルギーの目標を国が高く掲げるべきだと主張しました。目指すべきは分散型電源、すなわちエネルギーの地産地消。地方の経済への波及効果は絶大です。

太陽光発電を進めるだけでも、電気工事、住宅メーカー、家電量販店など、確実に地方での仕事は増えます。原子力発電は再稼働しても、廃炉しようとしても、地元への経済波及効果はゼロ。

再生可能エネルギーを35％にするくらいの目標を立てるべきです。今はやりの地方創生の具体策として提案しました。