首都圏9都県市首脳会議を代表して、山際経済産業副大臣に「分散型エネルギーシステムの構築について」要請してきました。エネルギーの地産地消を目指すために、再生可能ネルギーの2030年の導入目標を高く掲げることや、発電コスト軽減のための施策、蓄電池の導入促進などを要請しました。

神奈川県独自の提案としてすでに伝えてある「再生可能エネルギーの目標値35％を目指すべき」との主張も改めて強調しました。

「分散型エネルギーシステムを目指すための協力は惜しまない」との回答がありましたが、目標35％については「コストの問題で難しい」と消極的でした。「原発のコストは事故の補償、廃炉、最終処分場などを入れて論じるべきだ」と反論しておきました。