再生可能エネルギーの普及を全力で進めていくという国の方針に全く変わりはありません。
それは先日、経済産業省の山際副大臣に直接、確認したところでもあります。
むしろ、これからが太陽光発電の本格普及の時代が始まるのです。

集中型電源から分散型電源へ。すなわち原子力発電や火力発電など大規模な発電施設で大量のエネルギーを作り、
長い送電線で電気を送るという時代から、エネルギーの地産地消を目指していく。
それが神奈川が掲げる政策ですが、国もその方向で進もうとしているのです。

目指すのはエネルギー自立型の家、街です。買取制度で買い取ってもらうより、自家消費した方がトクな時代はすぐにやってきます。
そうなれば系統接続の問題も、買取価格の問題も全く関係なくなるのです。
固定価格買取制度は太陽光発電の導入の初期にだけ、必要な施策なのです。

あまりにも誤解が誤解を生むような事態に陥っていますので、県のＨＰに緊急メッセージＱ＆Ａを掲載しました。
事実を正しく理解した上で、議論を展開していきたいと強く思う次第です。

http://www.pref.kanagawa.jp/