箱根の企業を守るため、箱根の山口町長などとともに、昨日は塩崎厚労大臣に、今日は菅官房長官に、「雇用調整助成金の支給対象拡大や支給要件の緩和」や「災害救助法のみなし適用」などの要望に行きました。

我々は被害が起きる前に先手先手を打って対応していますが、それを想定した法整備がないことが最大の問題です。被害が起きてから救済するより、起きる前に救済するのが当然でしょう。制度を変えるきっかけにするべく頑張ります！