今、怒り心頭です。

神奈川県が2001年度から2008年度まで独自に実施していた企業税が、
昨日、最高裁判所判決で違法で無効と判断されました。
そのために635億円ものお金を約1700社に返還しなければなりません。
こんな理不尽な話があるでしょうか？

そもそもこの企業税は神奈川県が勝手にやっていたわけではありません。
2000年の地方分権一括法施行の流れの中で、キチンとした手続きを踏んで、
当時の総務大臣も同意した上で導入したものです。
二審東京高裁は適法と判断していたものを、最高裁が逆転判決を下したというわけです。

これは明らかに地方分権の流れに完全に逆行するものです。
神奈川県は緊急財政対策に取り組んでいる最中であって、
1円でも多くの金を節約しようと県有施設から補助金からすべてを大胆に見直してきました。
なんとか来年度予算は編成しましたが、200億円もの退職金分は先送りしているような状況です。

そんな中で、いきなり635億円を支払えというのは、とんでもない話です。
いざという時のための貯金であった財政調整基金をすべて斬り崩して、
なんとか支払うようにしようとしています。
しかし、万が一、これで神奈川県が倒産に追い込まれたとしたら、
この国はいったいどうなるのでしょうか？
907万人の人口を擁する神奈川県が倒産したら、
日本中は一気に不景気のどん底に落ちていくに違いありません。

裁判所は責任をとってくれるのでしょうか？
法的な判断が絶対視され、その結果がどうなろうと関係ないということなんでしょうか？
全く納得できない話ですが、最高裁判決には従わざるをえません。
二度とこういうことが起きないような対策を根本的に作る必要がありそうです。